働き盛りの、大工ブログ

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　長妻昭厚生労働相は8日夜の初閣議後の記者会見で、子ども手当の2011年度の支給について「財政問題も大きな問題なので、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ1人当たり月2万6000円の支給は困難との認識を示した。その上で、「（政府の）方針が決まったら、国民の理解を得るための説明をする必要がある」と述べた。
　また、厚労相は子ども手当の上乗せ分を現金給付か現物給付にするかに関し、「省内、政務三役で検討し、党とも連携して決めていきたい」との考えを示した。　

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　鳩山由紀夫首相は1日昼、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に対するワクチン接種費用について「基本的に相当程度、国が負担を持つことは当然だ」と述べ、一定程度国庫で負担する考えを示した。視察先の宮崎市内で記者団の質問に答えた。　

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　2006年に鹿児島などに大きな被害をもたらした豪雨の激甚災害対策特別緊急事業での用地取得をめぐり、地権者から現金500万円をだまし取ったとして、鹿児島県警捜査2課などは24日、詐欺容疑で国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所用地第1係長本坊益隆容疑者（54）＝鹿児島市小野＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているといい、同課などは動機を調べている。
　逮捕容疑は、08年8月から同年11月、川内川河川激甚災害対策特別緊急事業の用地取得に伴って、取得用地の地権者だった同県姶良市の男性（77）に「（土地を買い取る前に）業者に立ち木の伐採代金を支払うので現金を準備してください」などとうそを言い、数回にわたって現金計500万円をだまし取った疑い。　

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　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１８日、元公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）と元秘書の池田光智被告（３２）から任意で事情聴取した。これで再捜査は終了した。小沢氏による政治資金収支報告書の虚偽記載の指示などを裏付ける新証拠は得られなかったとされる。このため特捜部は小沢氏を改めて不起訴処分とするとみられ、早急に最高検などと協議に入る。

　再捜査は、東京第５検察審査会が４月２７日に小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けたもの。１５日に小沢氏本人、１７日に元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３６）から改めて事情を聴いていた。

　小沢氏は、この事件で３度目となる１５日の聴取で自身の関与を改めて否定。石川議員は捜査段階と同様、虚偽記載があった収支報告書の提出時に「小沢氏に報告した」などと述べたが、小沢氏の積極的な関与は否定したとされる。大久保元秘書は小沢氏の関与を「知らない」と説明し、池田元秘書も新供述はしていないとみられる。

　再捜査で新供述が得られなかったとみられることから、特捜部が不起訴処分を見直す可能性は極めて低く、月内にも結論を出すとみられる。

　東京第５検察審査会は、石川議員や池田元秘書の供述などに基づき、小沢氏と元秘書の共謀認定を可能としていた。特捜部が改めて不起訴とした場合、同じ審査会が第２段階の審査を行う。審査会が再び起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所指定の弁護士により強制的に起訴される。

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　「小泉（純一郎）元首相が一番短かった。この程度が望ましい」。鳩山由紀夫首相は12日夜、首相官邸で記者団から最近の取材対応について「冷たい」と指摘されたのに対し、こう言って反論した。
　首相はさらに、記者の質問に立って応じる「ぶら下がり」取材について、「時間的な問題や、ぶら下がりという在り方自体の問題もある」としつつ、「極力丁寧に努めているつもりだ」と強調した。
　米軍普天間飛行場移設問題の迷走などをメディアから批判され、首相はいら立ちを強めている。最近は質問に対して語気を強めて反論したり、回答しないまま立ち去ったりするケースが増えている。　

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